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さて今回は3軒目となるマンションのご購入を検討中というお客様へのご相談事例について、ご紹介させていただきます。

現状は
・1軒目：ローン完済済みで賃貸中
・2軒目：ローンを返済しつつお住まい中
という状態でした。家族構成の変化により、面積は若干狭くなるもののより都心に近いマンションのお部屋をご検討しているとのことでした。

そこで、新しく3軒目を購入した場合、どのように2・3軒目のダブルローン返済を行っていくか、1・2軒目の家賃収入を含めたシュミレーションを作成、また減価償却（そのマンションが何年後にいくらくらいの価値があるか、将来的価値）の計算も行わせていただきました。

お住まいだった家を貸し出した場合、ご自身の給与所得に加えて家賃収入が発生します。家賃収入が増加いたしますとその分税金も多くかかります。そこで今回ご提案させていただいた対策は次の通りです。

1. 経費として使えるものの確認
2. 法人化するメリットとデメリット
3. 保険料控除の枠の利用
4. ふるさと納税を実施
5. 確定拠出型年金の利用
6. NISAの利用

今回は３についてご説明させていただきます。ある特定の保険に加入すると、国が所得から一定額を所得から差し引いてくれます。これにより所得税や住民税が戻ってくる仕組みです。

この特定の保険の種類は大きく3種類となります。「一般生命保険」「個人年金保険」そして平成24年からは「介護医療保険」も加わりました。こちらは各々所得税最大4万円まで・住民税はそれぞれ2万8,000円までの控除枠がりますので、3つを足し合わせると所得税は計12万円/住民税は8万4000円の控除となります。

この保険料控除枠をフルに使った場合を試算しますと、例えば年収約1000万円・所得税23%住民税10%の方であれば、

所得税：12万円×23%=27,600円
住民税：8万4,000円×10%=8,400円
合計：36,000円の節税となります。

今回の相談者様は、保険料控除枠がかなり余っていたので、そちらを利用することを勧めさせていただきました。

ただ、あくまでも保険は将来のリスクに備えたり貯蓄を確保したりするための道具です。節税を第一目的とすることなく、正しい保障を確保したことを前提に、年金や終身保険のように貯蓄性保険を検討する方には、様々な効果をご説明させていただきます。

新しく家を購入するということはお客様ご自身やご家族の新たなスタートラインとなると言っても過言ではないでしょう。現段階でのご購入が可能かどうかの判断だけでなく、その後においてもお客様のご希望にそったライフプランをご提案いたします。